TPSCo Corporate Social Responsibility Principles

タワー パートナーズ セミコンダクター株式会社(Tower Partners Semiconductor Co., Ltd.)は、社員が常に法令と社会規範に則り行動し、全ての事業活動において法令、規則が遵守されること、すなわちコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

TPSCoの従業員ひとりひとりが、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会の発展に貢献できる活動に積極的に取り組んでいます

TPSCoでは、これらの活動をより明確かつ具体的にするために、労働・安全衛生・環境・倫理・マネジメントシステムの重要な行動規範を定めた「CSR原則」を策定しています。これらの原則は、「RBA(Responsible Business Alliance)行動規範」、「ILO宣言」および「世界人権宣言」などの主要な国際的人権基準に準拠しており、TPSCoはRBA行動規範を支持するとともに、規定管理システムに則り、RBAとその基準との両立を促進することにより健全な事業活動の実現を目指しています。当社は少なくとも一次サプライヤーに対して、本 CSR 原則 の認識と実施を要請するものとします。また当社は、該当する国や地域の法令および規制を順守して、すべての事業活動を行います。

労働と人権

当社は、従業員の人権を支持し、臨時採用、移民労働者、学生、契約社員、直接雇用等を含む、全ての雇用形態の従業員を尊厳と敬意をもって処遇します。

労働と人権に関する指針は以下のとおりです。

1. 強制労働の禁止
強制、拘束(債務による拘束を含む)または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷労働や人身売買による労働力を使用しません。これには、労働またはサービスのための脅迫、強制、強要、拉致、または詐欺による人の移送、蔵匿、採用、受け渡し、または受入等が含まれます。また、特定の従業員に対し、提供する施設(従業員の寮や住居を含む)への出入りに正当な理由なく制限を加える等、施設内での従業員の移動の自由に不当な制限を設けません。海外から社員を雇用する場合においては、母国語で記述された雇用契約書を書面で提供し、日本への渡航前に雇用条件等を確認できるようにします。また入国後に、社員が不利益となるような雇用契約の変更は行いません。就職は自由意志であり、また所定の事前通知を以って労働者は違約金の支払いや罰則を受けることなく、自由に離職することができます。雇用の条件として、政府発行の身分証明書、パスポートまたは就業許可証を提出させ、それらを破棄、隠匿、没収することはありません。社員は、当社または代理人(個人を含む人財斡旋業者またはその委託業者)に対して、就職斡旋手数料や雇用に関わるその他手数料を支払う必要はなく、万が一、支払いの事実が判明した場合は、その全てを当該社員に返金します。

2. 若年労働者

15歳、義務教育を修了する年齢、または、法令が定める最低就労年齢の内、最も高い年齢に満たない者(児童)の雇用や労働を禁止します。また、採用決定後に年齢を確認するプロセスを保有します。職場学習プログラムの実施については、適用される法令に則り支援します。万が一、児童労働が判明した場合には、対象児童に支援/救済措置を提供します。18 歳未満の従業員を、深夜業等、健康や安全が脅かされる可能性のある業務に従事させません。また、必要に応じて法令および規制に順守した適切な職場実習制度を提供します。学生労働者に対しては、適用法令に従って、学生の記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なデューディリジェンス、学生の権利を保護することにより、適切な管理を保証し、適切なサポートと教育を提供します。学生労働者並びにインターン、見習社員の賃金は、同等の業務を行っている他の従業員と少なくとも同率とします。

3. 労働時間

従業員に対し、法令で定められた労働時間の限度を超えて就労させることはありません。さらに、一週間の労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて 60 時間を超えないものとします。すべての時間外労働は自発的なものでなければなりません。従業員には、 緊急時や非常時を除き、7 日間に 1 日以上の休日を認めます。

4.賃金及び福利厚生

従業員に対し、法令で定められた労働時間の限度を超えて就労させることはありません。さらに、一週間の労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて 60 時間を超えないものとします。すべての時間外労働は自発的なものでなければなりません。従業員には、 緊急時や非常時を除き、7 日間に 1 日以上の休日を認めます。

5. 人道的待遇

職場から従業員に対する暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的・肉体的な抑圧、いじめ、公の場での侮辱や見せしめ、晒し、言葉による虐待といった、不快で非人道的な言動を撲滅し、万が一、不適切な行為の兆候が見られた場合は迅速かつ適切に対処します。また、懲戒規程および予防対策を確立し、従業員に周知します。

6. 差別の排除

ハラスメントや差別など不当な扱いのない職場づくりに尽力します。いかなる従業員に対しても、賃金、昇進、報酬、教育訓練の機会といった採用や雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性や性表現、民族や国籍、心身の障がい、妊娠、宗教、支持政党、所属組合、軍役経験の有無、保護遺伝情報、結婚歴等に基づく差別を行いません。従業員が宗教上の慣習を行なえるよう、適度な範囲で便宜を図ります。また、従業員または入社志願者に対して、差別の目的で使用される可能性がある医療検査または身体検査を行いません。

7. 結社の自由

自国の法令に基づき、全ての従業員に対して、自由意思による労働組合の結成・参加、団体交渉の実施、平和的な集会への参加、およびそれらを辞退する権利を尊重します。また、社員およびその代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営状況について経営陣と意思の疎通を図り、意見や懸念を共有できるものとします。

安全衛生

当社は、安全で衛生的な作業環境が、業務に起因する負傷、疾病、障害、死亡の発生率を最小限に抑えるだけでなく、製品およびサービスの品質、製造の一貫性、ならびに従業員の定着率および勤労意欲を向上させることを認識しています。また、職場の安全衛生の問題を特定および解決するためには、従業員からの意見や教育が不可欠であることも認識しています。なお、本 CSR Principles は、認証を受けた ISO45001、並びに ILO を参照し策定されました。安全衛生に関する指針は以下のとおりです。

安全衛生に関する指針は以下のとおりです。

1. 職務上の安全

従業員が暴露する可能性がある潜在的なリスク(化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、墜落等)を特定し、評価を行い、さらにヒエラルキーコントロールを用いて軽減しなければなりません。危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、工学的管理手段、予防保全、安全作業手順(ロックアウト/タグアウトを含む)の実施、および継続的な安全上のトレーニングを通して、管理を行っています。これらの手段をもってしても危険要因を十分に制御できない場合、当社は、想定されるリスクに対応できるよう個人用保護具の着用基準を定め、当該従業員に対し着用等の指導を行った上で、適切な個人用保護具を支給するものとします。また、妊娠中および育児中の女性に対しては、法令に準じて、業務の再配分を含むリスクの排除もしくは低減を図り、適切な便宜を提供する措置を取ります。

2. 緊急時への備え

起こり得る緊急事態を特定・評価して緊急対策計画および対応手順を策定し、生命、環境、および資産への損害を最小限に抑えることに重点を置いた取り組みを行っています。防災訓練は1年に1回以上実施します。かかる計画および手順には、緊急事態が起こった際の発生報告、従業員への通知および避難手順、従業員の教育訓練の実施、適切な火災報知器や消火器の設置、分かり易く障害物のない出口の整備、適切な防災設備の設置、緊急で対応にあたる人員の連絡先情報、復旧計画の策定等が含まれます。

3. 労働災害及び疾病

労働災害を未然に防ぐための活動の一環として、リスクアセスメントや法令順守、過去の労働災害および疾病の報告や災害事例等についての教育を行います。また、労働災害が発生した場合には再発防止を図るための対策案を立案し、類似する箇所、作業に対しても、対策の水平展開を図り、被災した従業員が職場復帰しやすい職場環境を整備します。

4. 労働衛生

リスクアセスメントの実施により、従業員の化学的、生物学的、物理的物質への暴露、並びにその他あらゆるリスクについて、ヒエラルキーコントロールに基づいて低減を図ります。危険源の除去または軽減ができない場合、潜在的な危険源は、適切な設計、工学的および運営的管理の実施によって制御します。リスクアセスメントでは管理しきれないリスクに対しては、保護具の着用基準を定め、従業員が被災しないよう適切な着用方法の指導等を行った上で、適切な個人用保護具を無償で提供します。

5. 身体に負荷のかかる作業

手作業による原材料の取り扱い、重量物または反復的な持ち上げ作業、長時間の立ち作業および極度に繰り返しの多い、または力の要る組み立て作業等、従業員の身体に負荷のかかる作業についてもリスクアセスメントを実施し、潜在するリスクを特定、評価、管理して、その低減を図ります。

6. 機械の安全対策

生産機械およびその他の機械を導入時する際は、設備アセスメント実施基準に沿った確認を行い、基準を満たした機械のみ、導入を許可します。基準を満たさない場合は、物理的な保護、インターロックの設置等、適切な改善を実施します。

7. 衛生設備、食事、および住居

従業員に対し、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を法令の要求事項を満たした内容で提供します。なお、寮および社宅を必要とする社員に対しては、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水設備、適切な照明と暖房、換気機能、および自由に出入りできる適切な広さの個人スペースを有する物件を、規程に従い提供します。

8. 労働安全衛生に関するコミュニケーション

職場において従業員が暴露する可能性のあるあらゆるリスク(機械、電気、化学物質、火災、および物理的リスクを含むがこれに限定されない)については、従業員の母国語または理解できる言語の作業手順書で教育を行い、危険個所についても母国語または理解できる言語で注意喚起表示を行います。従業員は、TPSCo イントラサイトを通じて安全衛生関連の情報を閲覧することができます。安全衛生教育は、入社時に実施し、以降も法令に準じて適宜実施します。また、ヒヤリハットと通報システムにより、安全上の懸念を収集し、対策を行います。

環境

当社は、環境への責任が世界水準の製品の製造に不可欠であることを認識しています。製造現場では、安全第一の理念のもとに地域社会や環境、天然資源、生物多様性や生態系に及ぼす有害な影響を最小限に抑えるよう努めます。

環境に関する指針は以下のとおりです。

1. 環境許可と報告

必要な環境に関する許認可を取得し、最新の状態を維持し、報告要件を順守します。

2. 汚染防止と省資源

汚染物質の排出量、および廃棄物の発生量をできる限り削減します。また、水、化石燃料、鉱物、原生林製品等の天然資源については、節制、材料の代替、リサイクル、再利用に努めます。

3. 有害物質

人間や環境にリスクを及ぼす化学物質や廃棄物、その他の物質は特定・表示・管理され、安全な取り扱い・移動・保管・使用・リサイクル・再利用・廃棄が確実にできるようラベルを付けて管理を行います。

4. 固形廃棄物

固形廃棄物(有害物以外)の特定、管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクルを実施します。

5. 大気への排出

揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、および業務で発生する燃焼の副生成物を、排出される前に特性確認し、日常的な監視、管理、および必要な処理を行います。オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適用される規制に従い、効果的に管理します。大気排出管理システムの動作を定期的に監視します。

6. 資源の制限

製品および製造における特定の物質の禁止または制限に関し、リサイクル及び廃棄物の表示に関するラベリングを含め法令、規制、および顧客要求事項を順守します。

7. 水の管理

水源や水の使用・排出を文書化、特性評価・監視し、節水機会を追及し、汚染経路等が容易に特定できるよう水の管理を行います。あらゆる排水を、排出・廃棄する前に、必要に応じて特性評価し、監視、管理、および必要な処理を行います。
廃水処理と封じ込めシステム及び水槽・タンクの動作を日常的に監視して最適な動作を確保し、規制を順守します。

8. エネルギー消費及び温室効果ガスの排出

エネルギーの消費量、およびすべての関連するスコープ 1 および 2 の温室効果ガスの排出量を、施設および会社レベルで追跡します。エネルギー効率を改善し、エネルギー消費量および温室効果ガスの排出量の最少化に取り組みます。

倫理

当社は、社会的責任を果たすために、以下を含む最高基準の倫理行動を実現します。

倫理に関する指針は以下のとおりです。

1. 誠実な事業活動

あらゆる事業活動においてここに定める倫理規範を守ります。いかなる場合においても贈収賄、汚職、恐喝、および横領を容認しません。

2. 不適切な利益の排除

許可、提供、または受領しません。
この禁止事項には、事業活動の取得や維持、譲渡等において不適切な優位性を得るために、直接または第三者を介して価値のある物品を約束、申し出、許可、提供、または受領する行為を含みます。また、腐敗防止に関する法令を順守するため、監視、記録保存および対策を確実に実施します。

3. 情報開示

すべての商取引を会計帳簿や記録に正確に反映し、透明性を確保します。労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織体制、財務状況、および業績に関する情報は、適用法規制および一般的な業務慣行に従い開示します。サプライチェーンにおける記録の改ざん、虚偽記載は容認しません。

4. 知的財産

知的財産権を尊重し、技術やノウハウは、知的財産権の保護を前提に管理します。また、お客様およびサプライヤーの情報を適正に保護します。

5.公正なビジネス、広告、および競争

公正な企業活動、広告、および競争の基準を順守します。

6. 身元の保護と報復の排除

サプライヤー、および従業員からの内部告発については、法令で禁止されている場合を除き、内部告発者自身、およびその告発内容の機密性や匿名性を確実に保護します。そして、サプライヤー、および従業員が、報復を恐れることなく職場に関する問題や苦情を申し立てできるよう、仕組みを構築します。

7. 原材料の調達に関する責任

当社が製造する製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金およびコバルトの採掘源および管理の連鎖に関し、これらの鉱物が、経済協力開発機構(OECD)紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための適切な調査(デューデリジェンス)、または同等で認められた枠組みに沿った方法で入手されていることを合理的に保証します。

8. プライバシー

お客様、消費者の皆様、サプライヤー、および従業員等、取引を行う者全員の個人情報を適切に保護します。個人情報の収集、保存、処理、移転、および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制を順守します。

管理システム

当社は、社会的責任を果たすために、以下(a)~(c)の確保を目的とした、継続的改善管理システムを構築します。

管理体制に関する指針は以下の通りです。

a. 事業活動における適用法令および顧客要求事項の順守
b. 本 CSR Principles の順守
c. 関連する業務上のリスクの特定と軽減

1. 企業としてのコミットメント

最高基準の社会的責任を果たし、倫理的行動および継続的改善に取り組むべく CSR方針 を制定します。この CSR 方針 は経営層が承認し、現地の主要言語で施設内に掲示します。

2. 経営者の説明責任と責任

管理システムの最高責任者と担当役員を定めます。担当役員に対して本 CSR Principles の順守状況を定期的に報告し、レビュー結果に基づき継続的な改善を図ります。

3. 法令および顧客からの要求

適用法令および顧客要求事項について常に最新の情報を収集して対応します。

4. リスクの予測と管理

事業活動における労働、安全衛生、環境、倫理、管理システムおよび法令順守に関するリスクを特定し、最小化する仕組みを構築します。

5. 改善目標

社会的責任を果たし、継続的に改善するための基準、実績目標、定期的評価を含む実施計画を立案し、文書化します。

6. 教育の機会

法規制、顧客要求および本 CSR Principles を理解するための従業員向け教育を定期的に実施します。

7. 情報発信

当社の業績、慣行、方針および従業員・サプライヤー・お客様に対する期待について明確かつ正確な情報を適宜発信します。

8. 従業員へのフィードバック、参加、苦情

本 CSR Principles の従業員の理解度を確認評価するとともに意見や違反事例を把握し、事業活動および本 CSR Principles を継続的に改善するため、従業員が報復や仕返しを恐れることなく情報を提供できる安全な仕組みを構築します。

9. 監査と評価

事業活動における労働、安全衛生、環境、倫理、管理システムを定期的に評価して、法規制、顧客要求および本 CSR Principles の順守状況を確認します。

10. 是正処置プロセス

内部や外部の監査、評価、点検、調査その他の方法により特定された不具合を適宜是正する仕組みを構築します。

11. 文書化と記録

法規制、顧客要求および本 CSR Principles が順守されているかを確認できるよう、事業活動における労働、安全衛生、環境、倫理、管理システムに関する文書および記録の管理を適切に行います。

12. サプライヤー評価

サプライヤーに対して本 CSR Principles の要求を伝え、順守状況を定期的に評価します。