TPSCoの責任ある鉱物調達方針

責任ある鉱物調達方針(紛争鉱物方針)

タワーセミコンダクターグループ企業であるTPSCo(以下、当社)は、製造される品目に紛争鉱物(以下に定義)が組み込まれないようにするための方針を採用しています。「紛争鉱物」とはドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護法 第1502条に定義されているようにコロンバイト・タンタライト(コルタン)、錫石、金、鉄マンガン重石またはそれらの派生物を指します。これらの鉱物から生成される金属は、スズ、タンタル、タングステン、金(3TG)であり、コンゴ民主共和国、周辺諸国、紛争地域および高リスク地域(CAHRA)(以下、総称して「対象国」)を含む世界中で採掘された鉱物に由来します。それらの地域では武装グループが鉱山や輸送ルートの大部分を支配し、武力紛争を繰り広げ、世界で最も深刻な児童労働や人権侵害などのリスクもあります。武装勢力に直接または間接的に資金や利益をもたらす紛争鉱物を含まない製品は、「コンフリクトフリー(Conflict Free)」とみなされます。

当社は、サプライチェーンすべてにおける紛争鉱物の責任ある調達と、紛争鉱物に関連する米国証券取引委員会(SEC)の規約への継続的な遵守に取り組んでいます。当社は、対象国における武装勢力に直接または間接的に資金提供、あるいは利益をもたらす紛争鉱物の使用を回避するために、グローバル・e-サスティナビリティ・イニシアチブ(GeSI)および責任ある企業同盟(RBA)の見解を支持します。

当社は、定期的にサプライチェーンを評価するため、国際的に認められたOECDデューデリジェンス・フレームワークに沿ったプログラムを確立しました。当社はまた、サプライヤーに対し、精錬所、精製所または鉱山から直接これらの必要な紛争鉱物を購入せず、紛争鉱物採掘の各段階における評価を同時に実施することを要請いたします。サプライヤーは、責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)の「責任ある鉱物監査プロセス(RMAP)」等の広く認知され、信頼のある第三者機関による審査プロセスで、「コンフリクトフリー」として認められていない対象国から調達されたことが確認された材料を当社に供給することを禁止されています。サプライヤーは、供給される紛争鉱物の対象となる製品や部品が「コンフリクトフリー」であることを保証するための方針やデューデリジェンスの具体策を適切に保持するものとします。さらに、当社は、3TGを含む部材を直接仕入れているサプライヤーに対し、RMI(www.responsiblemineralsinitiative.org)の「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用して、正確な紛争鉱物申告を提出することを求めます。当社は、この責任ある鉱物調達方針を遵守しないサプライヤーからの購入停止を含め、この方針を実施するための適切な措置を講じる権利を留保します。

タワーセミコンダクターは、年間ベースで、1934年証券取引法に基づく規則13p-1(コンフリクト・ミネラルに関する報告および開示要件を含みます)の遵守状況をフォームSD(特別開示報告書)で開示しています。
タワーセミコンダクターは、紛争鉱物の報告に関するSEC規則に加え、コバルトの調達に関するデューデリジェンスを自主的に行い、その結果はコバルト調査テンプレート(CRT)を通じてウェブサイトに報告されています。

当方針についてご質問がある場合は、タワーセミコンダクターのコーポレート・コンプライアンス・オフィサー(compliance.officer@towersemi.com) にお問い合わせください。